社民党の公約

2021年10月18日 15時56分
 【新型コロナ】
 自宅療養を否定。緊急に臨時病院を開設する。
 コロナ対策・生活再建のため、消費税は3年間ゼロにする。
 飲食店などに時短営業、休業などの自粛要請をする場合は、損失に対する補償とセットにして公的責任を強化。
 新たな特別給付金10万円を支給。
 生活保護は、扶養照会を避けるなど利用しやすい制度に。住居を失った人に空き家を活用する。
 医療・介護体制を充実させる。
 【経済財政・消費税】
 消費税ゼロの財源には、大企業の内部留保への課税を充てる。所得税の累進課税を強化し、法人税や優遇税制、金融課税を見直す。大企業や富裕層には応分の負担を求める。
 消費税の再開に際し、本来の社会保障財源としての役割を検証し、税制全体の改革を進める。
 中小企業支援とセットで、最低賃金は全国一律時給1500円に引き上げ。賃金上昇や社会保障の拡充によるボトムアップの経済政策を目指す。
 【社会保障・子育て】
 雇用の原則は、期間の定めのない直接雇用であるべきだ。非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正規への転換を進める。
 高校の授業料無償化制度から朝鮮学校を外す差別はやめ、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障する。
 奨学金は原則給付型とし、貸与型は例外的なものとする。高等教育までの教育費を無償化。
 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げに反対。安心の年金、医療、介護体制を確立する。
 【外交安保・憲法】
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設を止め、日米地位協定は改める。
 米中が対立する中で南西諸島の軍事化を止め、戦争ではなく平和外交で北東アジアの平和を実現する。
 安全保障関連法などの違憲立法に反対し、廃止を目指す。
 核兵器禁止条約に加入し、北東アジアを非核平和地帯に。
 憲法改悪に反対。憲法の理念を暮らしに生かすことが最優先だ。
 【エネルギー・復興】
 脱原発・脱炭素社会を実現。「原発ゼロ基本法」を成立させ、法施行から5年以内に全ての原発の廃炉を決める。
 東京電力福島第1原発にたまった汚染水の海洋放出には絶対反対。
 温室効果ガス削減を加速させ、2030年に13年比で60%減、50年に100%減が目標。50年には自然エネルギー100%の実現を目指す。
 地球環境と両立する産業育成や雇用創出を推進する。自然災害に対するインフラ整備を進める。
 【その他】
 選択的夫婦別姓制度を実現。LGBT差別解消法を成立させ、同性婚を法制化する。
 外国人と共生できる社会のため、長年日本に定住している外国人の地方参政権を実現させる。入管収容施設の人権侵害を防止する。
 食の安全を守る。農業者戸別所得補償制度を復活させ、当面50%以上の食料自給率を目指す。
 クオータ(男女割り当て)制を進め、議会など意思決定における女性の比率を高める。
衆院選2021
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