共産党の公約

2021年10月18日 15時57分
 【新型コロナ】
 ワクチン接種と一体で、いつでも、誰でも、無料で受けられるPCR検査を実施する。
 医療機関の減収を補填、財政を支援し、医療従事者の待遇を改善。
 感染症病床や救急救命体制の予算を倍増。保健所や国立の研究機関の予算も増額する。
 収入が減った家計の支援として、1人10万円を基本に年収1000万円未満程度の中間層を含めて支給する。
 持続化給付金、家賃支援給付金を再支給する。
 【経済財政・消費税】
 消費税率を5%に引き下げ、コロナで納税が困難な事業者は減免する。最低賃金は時給1500円に引き上げる。
 大企業の優遇税制を廃止・縮小する。法人税率は中小企業を除き28%に戻す。
 富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げる。富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税を創設。所得税・住民税の最高税率は65%に引き上げる。
 コロナなど緊急対策の財源は国債増発で賄う。
 【社会保障・子育て】
 マクロ経済スライドを撤廃し、減らない年金、頼れる年金を実現。最低保障年金制度を目指す。
 介護職員や保育士らの賃金を引き上げる。
 生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人が利用できる制度にし、支給水準も引き上げる。
 大学、短大、専門学校の学費を半額に引き下げ、高等教育の無償化を目指す。
 18歳までの児童手当支給、児童扶養手当の拡大など、子育て世帯に向けた現金給付を拡充する。
 【外交安保・憲法】
 国民多数の合意で日米安全保障条約を廃棄し、米国と対等な立場で友好条約を締結する。安全保障関連法は廃止。 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は無条件で撤去し、同県名護市辺野古への移設工事は中止する。日米地位協定は抜本改定する。
 核兵器禁止条約に署名・批准する。
 憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項を新設する自民党の「改憲4項目」に反対。憲法の全条項を厳格に守る。
 【エネルギー・復興】
 2030年までに電力消費を20~30%削減し、石炭火力・原発の発電をゼロにする。電力の50%を再生可能エネルギーで賄う。
 30年度の二酸化炭素(CО2)排出量を10年度比で50~60%削減する。
 CО2削減目標を業界や企業の自主目標に任せきりにせず、国との協定にする。中小企業の省エネ投資を支援する。
 公共交通を重視。電気自動車を普及し、50年までに自動車からのCО2排出をゼロに。
 【その他】
 選択的夫婦別姓制度を導入。民法を改正し同性婚を認める。LGBTなど性的少数者平等法を制定する。
 男女の賃金格差を解消するため、企業に男女別平均賃金の公表や、格差是正計画の策定を義務付ける。
 入管難民行政を抜本的に改革する。技能実習制度は廃止。
 痴漢ゼロへ相談体制の充実や加害者更生に向けた担当部局を設置。刑法やDV防止法を改正し、被害者支援を強化する。
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