国民民主党の公約

2021年10月18日 15時57分
 【新型コロナ】
 自宅での無料検査と抗体カクテル療法を可能にする。国産ワクチン、治療薬の開発、承認を加速。陰性証明を持ち歩けるようにし、移動制限の法制化を検討する。12歳未満のワクチン接種を検討。感染症対策の司令塔機能を強化するため、疾病予防管理センターを創設する。
 50兆円規模の緊急経済対策を講じ、一律10万円、低所得者には20万円を給付する。売り上げが減少した事業者には最大月2億円を補助する。
 【経済財政・消費税】
 10年間で150兆円の積極財政により経済を回復。日銀が保有する国債の一部は「永久国債化」。富裕層の課税を強化する。消費税はコロナの影響が収束し、経済が回復するまで5%に。所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税を強化。
 「給料が上がる経済」を実現。名目賃金上昇率が一定水準となるまで積極財政と金融緩和を継続。大規模な産業政策と家計第一の経済政策で、分厚い中間層を復活し「令和の好循環」をつくる。
 【社会保障・子育て】
 「教育国債」を発行し教育、科学技術分野の予算を倍増する。義務教育は3歳からとし、高校までの教育無償化を実現する。児童手当を18歳まで引き上げ、子ども3人で計1000万円を支給する。
 世代間の公平とともに、最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討する。持続可能な年金制度を設計するため、統計をチェックする機関を国会に置く。成長分野への人材集積を進めるための求職者支援制度を拡充する。
 【外交安保・憲法】
 日米同盟を堅持・強化。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設に伴う埋め立てはいったん停止し、代替案を話し合う。海上保安庁の体制を強化し、自衛隊などと連携を深める。
 憲法は、時代の変化に対応するために人権保障の更新が必要だ。同性婚や子どもの権利の保障、首相の衆院解散権の制限、臨時国会の召集期限などについて検討する。皇位継承問題は公党として責任を持ち検討する。
 【エネルギー・復興】
 原子力に依存しない社会を目指すことが求められており、代替エネルギー確立まで既存の原子力は重要な選択肢と位置付け、当面は利用する。新増設はせず、40年運転制限を厳格適用する。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル社会の実現へ、あらゆる手段を活用する。
 東日本大震災の復興支援を継続する。福島の復興・再生は最重要課題で、風評対策の徹底、速やかな賠償、産業発展に向け全力で取り組む。
 【その他】
 公文書の改ざんや隠蔽をした公務員、不正を指示した政治家らに対する罰則を導入する。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化。
 税と社会保険料の公正な徴収のため「歳入庁」を創設する。
 食料自給率50%、有機農業面積30%を目指し、農業者戸別所得補償制度を再構築する。
 選択的夫婦別姓を実現する。LGBT差別解消法案の成立を目指す。
 被選挙年齢を下げ、女性の政治参加を推進。
衆院選2021
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