れいわ新選組の公約

2021年10月18日 16時26分
 【新型コロナ】
 145兆円規模を投じ、最大3カ月の「徹底補償付きステイホーム」を実施。集中的取り組みで感染を封じ込める。
 期間中は1人当たり毎月20万円のコロナ脱却給付金を支給。社会保険料、水道・光熱費、電話などの通信費を免除。
 国は治療薬を安定供給する。看護師らの処遇を改善。公立病院を拡充。PCR検査能力を向上。
 全ての事業者に粗利補償、農林水産業への補償を実施。ローンなどの債務も猶予する。
 【経済財政・消費税】
 消費税は廃止する。
 通貨発行権を活用するほか、経済回復後も必要な財源は超富裕層に応分の負担を求め、税制改革で確保する。
 積極財政で社会インフラを充実させ、雇用を創出する。災害対策などの公共事業を復活させる。民営化された公的インフラの再公営化を検討。
 目標インフレ率に達するまで、デフレ脱却のための給付金を支給。
 デジタルインフラ整備を国が保障。マイナンバー制度は徴税に特化。
 【社会保障・子育て】
 逆進性の強い社会保険制度は抜本改革が必要。国費投入を倍増し、社会保険料負担を軽減する。
 児童手当は金額を2倍にし、全ての子どもに毎月3万円を支給。奨学金の借金を帳消しにして、教育は完全無償化。
 全国一律で最低賃金を時給1500円とし、中小零細の不足分は国が補償。介護と保育従事者の月給を10万円増やす。
 障害者と健常者が共生できる社会実現のため、障害福祉制度の改善・拡充を進める。
 【外交安保・憲法】
 日米関係は維持しつつ、米国以外の国・地域との関係を戦略的に発展。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事を停止。米国には在沖縄海兵隊の米国本土への移転を要請する。
 「思いやり予算」は廃止。日米地位協定は改定を求める。安全保障関連法は白紙撤回する。
 改憲を検討する前に現行法や法改正でできることを最大限実行する。
 核兵器禁止条約は速やかに批准すべきだ。
 【エネルギー・復興】
 原発は即時禁止。政府が買い上げて廃炉を進める。原発立地地域では、「廃炉ニューディール」で地域雇用を保障。
 東京電力福島第1原発事故の被害者には徹底的に賠償する。
 エネルギー変革のために10年間で200兆円を投資し新たな技術開発を促進。脱炭素で雇用と富を行き渡らせる。
 2050年までに風力や小水力などを主軸にした自然エネルギー100%を実現する。石炭火力は30年までに廃止。
 【その他】
 ジェンダー平等などあらゆる差別のない社会を実現。家庭内暴力、性犯罪を根絶する。児童相談所の機能を改善。子どもの貧困をなくす。
 入管施設での人権侵害を根絶する。外国人技能実習制度は廃止。難民認定手続きを緩和する。
 犬猫殺処分ゼロを実現するため、命の期限のない公的シェルターを全国に設置。
 公共交通機関を維持。無人駅をなくし、高齢者や障害者が利用できるよう必ず駅舎に人を配置。
衆院選2021
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