NHK党の公約

2021年10月28日 19時15分
 NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為を、徹底的に追及する。
 公共放送は本来、国民のために既得権に対抗できる唯一の力であり、非常に重要な役割を持つ。そのため受信料は、放送法に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが重要だ。
 公平負担をほごにして、受信料の延滞利息を免除するなどの放送法違反となるNHK独自の運用が常態化している。
 NHKが本来の公共放送の役割を果たし、既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則を徹底して順守させることが非常に重要だ。
 真の民主政治実現のためには、政治家が実直な真の国民の代弁者となることが重要だ。若者の政治への関心を高め、期待される政治家を多数輩出すべく、NHKの弁護士法72条違反を徹底的に追及する。
<追加公約=10月24日(25日に修正>
【新型コロナ】
 感染症対策の司令塔として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案していく。
 
 医師不足対策や医師の負担軽減のため、看護師が幅広い医療行為を可能とする制度の導入を提案する。
【経済財政・消費税】
 景気刺激とキャッシュレス社会推進に向け、期限付き電子マネー10万円などの給付を政府に求める。
 国民負担率を下げ、規制を緩和して経済活動を自由にする方向への転換を提案する。
【社会保障・子育て】
 1人目出産時のみ、母親へ1000万円支給を政府に求める。
 全国民に無条件で一定額を支給するベーシックインカム導入の議論があれば前向きに参加する。
【外交安保・憲法】
 憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会。国会で憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論を促す。
 敵基地攻撃能力は、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきで、憲法も含めた法整備について国会で議論を求めていく。
【エネルギー・復興】
 安全が確認された原発について、現状は電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。
【その他】
 選択的夫婦別姓は、導入の前段階として「例外的夫婦別氏制度」も検討するよう国会で提案していく。
 同性婚の合法化については、憲法24条の条文改正が選択肢の一つであることを踏まえ、国会での議論を積極的に求めていく。
衆院選2021
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