日本維新の会の公約

2021年10月18日 16時26分
 【新型コロナ】
 臨時医療施設を増設し、新療法の適用を拡大する。実効性を伴った、病床・医療従事者を確保できる法律を制定。
 科学的根拠に基づき、3回目の接種を適切に推進する。ワクチンパスポートを活用し、感染対策と経済活動を両立。
 かかりつけ医が入院判断などに積極関与、指示する仕組みを構築。
 生活者・事業者へ、自粛に見合った十分な金額を支給。
 教育現場や行政手続きのオンライン化を徹底。
 【経済財政・消費税】
 2年を目安に時限的に消費税率を5%に。年金保険料をゼロにし、現役世代の可処分所得を増大。コロナ禍では財政出動と金融緩和を継続する。
 現実的な基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標期限を再設定。増税だけに頼らず成長重視の財政再建。
 成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税も減税。
 全ての産業分野で新規参入規制の撤廃、緩和を目指す。行政の過剰な規制は段階的に削除。
 【社会保障・子育て】
 給付付き税額控除や「ベーシックインカム」導入を軸に、再配分の最適化を検討する。年金を含む社会保障全体の改革を推進。
 セーフティーネットを強化し、雇用の流動化など労働市場改革を断行。
 医療現場と患者の負担軽減、感染症対策のため医療のIT化を推進。診療報酬は「質と価値」重視に移行する。
 大学までの教育や妊娠・出産費用を無償化。「こども庁」は、組織ありきの議論にくみしない。
 【外交安保・憲法】
 防衛費の国内総生産(GDP)1%枠を撤廃。テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制を強化。
 日米同盟を基軸に自由主義国家による安全保障を強化。経済連携協定(EPA)を基軸に自由貿易を推進。
 領域内阻止能力の構築について検討する。
 自衛隊員の待遇を抜本的に改善。
 憲法に、教育無償化や統治機構改革、政治や行政による恣意的解釈を許さないための憲法裁判所設置を明記。
 【エネルギー・復興】
 既設の原発は、市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大。
 廃炉技術の伝承と使用済み核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続する。
 新たな投資と技術革新で2050年のカーボンニュートラルを達成。雇用創出も実現する。
 東日本大震災の復興はハード整備にとどまらず、ソフト重視の支援を継続・推進する。
 【その他】
 議員の報酬と定数を3割減らす「身を切る改革」を徹底。議員、政党への企業・団体献金を全面禁止。
 広域行政は一元化し、自治体間の二重行政問題を解決。基礎自治体は住民サービスに特化する。首都・副首都法を制定し、大阪を副首都に。多極分散型社会を実現する。
 公文書は総デジタル化して永久保存。改ざんや廃棄の防止を徹底。
 実現可能な選択的夫婦別姓制度と、同性婚の実現をリードする。
衆院選2021
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