関電金品受領で役員ら93人処分 経産省に改善計画提出

2020年3月31日 02時00分
 関西電力は三十日、金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を経済産業省に提出した。金品を受け取った役員ら八十二人の処分も発表、既に発表した岩根茂樹前社長らを含め処分対象者は計九十三人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後二カ月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した。
 東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏を会長に充てる人事も発表した。六月の株主総会を経て就任する。
 元副社長豊松秀己氏の税負担への補填(ほてん)額は百二十万円と説明。豊松氏は金品受領後に金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した税負担の補填を受けた。関電は東日本大震災後の経営不振でカットした役員十八人の報酬の補填約二億六千万円とともに返還を要求した。返還されない場合は八木誠前会長と森詳介前相談役、岩根氏に負担を求める。
 関電の森本孝社長は大阪市で記者会見し「全く新しい関電を創生する」と述べた。榊原氏は政府の総合資源エネルギー調査会会長を辞任する意向を表明した。
 業務改善計画では会社の統治形態を社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」に移行すると明記した。

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