与野党とも「再分配」強調 「財源論も含め違い、見極めて」神奈川大の大川千寿教授

2021年10月20日 07時13分
 四年ぶりとなる今回の衆院選を有識者はどう捉えるか。神奈川大の大川千寿(ちひろ)教授(政治過程論)は「有権者が久しぶりに意思表示をする機会」と語り、「関心は高い」とみる。「長く続いた安倍(晋三)政権から代わり、成長重視から再分配が言われるようになった。一つの時代に区切りを付ける転換点となる選挙だ」と位置づける。
 関心が高いと考える理由として、大川教授は「野党候補の一本化が進み、対決構図が整っていること」「新型コロナウイルスの流行で、政治と生活が密接に関わっていると実感したこと」を挙げる。また、県内からは首相や閣僚の輩出が続き、「新型コロナのような危機的状況の中で、自公政権の成果を評価する機会になる。神奈川での選挙結果が、政治全体の方向性を占うだろう」と分析する。
 今回は与野党とも「再分配」を強調する。「各党の政策が成長から分配という流れなのか、分配から成長につなげる考え方なのか、財源論も含めて違いを見極める必要がある」。ただ、新政権発足から衆院選までの日数が短く、有権者が各党の公約を吟味する期間は限られている。「各候補には政策を丁寧に説明することが必要だ」と指摘する。
 候補者に占める女性の割合は15・7%と、「候補者男女均等法」で定める半数には遠く及ばなかった。大川教授は「前職が継続して出馬する原則の下、すぐに女性比率を上げるのは難しい。しかし、法律を作っているのだから、各党にはもう少し努力してほしい」と注文した。(志村彰太)

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