衆院選公示 与党VS野党共闘 論戦火ぶた 15選挙区に44人が立候補

2021年10月20日 07時15分

候補者の演説に耳を傾ける有権者ら=JR浦和駅前で

 衆院選が19日公示され、県内の15選挙区に計44人が立候補を届け出た。1年半あまりにわたる新型コロナウイルス禍で傷ついた社会や経済を、どう立て直すのか。さらに多様性や気候変動、外交・安保、政治の信頼回復など、山積する課題にどう対応していくのか。多くの選挙区で与党と野党4党の「共闘候補」の対決構図となる中、投開票の31日まで12日間の戦いが始まった。
 四十四人の党派別内訳は、自民党十五人、立憲民主党十一人、共産党六人、日本維新の会四人、国民民主党二人、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」一人、無所属五人。
 共闘態勢を敷く立民、共産、れいわ新選組、社民党の野党四党が立候補者を調整したこともあり、県内小選挙区の立候補者数としては、現行の選挙制度が適用された一九九六年の衆院選以降で最少となった。
 自民は前職十三人と、7区と10区で新人が立った。連立政権を組む公明党は、自民公認の十五人全員を推薦。比例区では前回失った一議席を含む三議席獲得を目指す。
 立民は2、4、8、14区を除く選挙区に前職六人、元職二人、新人三人の計十一人を擁立。このうち5、6、10、12区では自民との一騎打ちとなった。
 共産は新人六人を立てた。野党共闘で自主的に候補者擁立を見送り、前回の十二人から半減した。2区では、れいわが予定していた新人が比例単独に回り、共産新人に一本化された。
 野党共闘に加わっていない維新は1、2、7、15区に候補者を擁立。国民は立民が候補者を立てていない4区と14区から、N党は3区からそれぞれ出馬した。社民は小選挙区での候補者擁立を見送り、比例単独で新人一人を立てた。
 県内の投票率は旧民主党が政権交代を果たした二〇〇九年選挙の66・25%を境に下がり続けていて、前回一七年選挙は戦後最低の51・44%だった。(飯田樹与)

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