1都3県 25日から飲食店の営業時間短縮要請を全面解除へ 酒類提供制限も

2021年10月20日 22時28分

東京・新橋の飲食店街(10月4日撮影)

 新型コロナウイルスの感染者数が急速に減少していることを受け、神奈川、埼玉、千葉の3県は20日、飲食店に要請してきた営業時間の短縮や酒類提供の制限を25日に全面解除することを決めた。東京都は、感染対策を徹底している飲食店は25日から要請を解除する方針で、21日に対策本部会議を開いて決定する。
 1都3県はこれまで、新型コロナ対策の認証を受けた飲食店に対し、午後8時までの酒類提供や午後9時閉店の営業時間短縮要請をしてきた。
 神奈川県は25日から、県内の全飲食店を対象としてきた営業時間の短縮要請や酒類提供の制限を解除する。感染防止対策を徹底する「マスク飲食実施店」の県の認証を受けていなくても、酒類提供と営業時間の制限をなくす。感染防止の徹底は引き続き呼び掛け、11月末までは、1テーブル4人までとする人数制限は続ける。店の滞在時間は2時間までを目安とするよう求める。
 黒岩祐治知事は「日中、夜の人流は増加しているが、県民の皆さんの協力があり、感染再拡大の兆候は見られない」と話した。
 埼玉県は20日の県対策本部会議で、25日以降は飲食店に対する営業時間や酒類提供、テーブル当たりの人数上限といった制限を全て解除することを決めた。飲食店でのカラオケ設備の使用自粛も解除する。
 大野元裕知事は会議で、「感染状況が落ち着きつつあるが、次なる(感染の)山を大きくしないためにも基本的な対策を徹底する必要がある」と説明。県民や飲食店には距離の確保やマスク着用など、基本的な感染防止対策の徹底を引き続き求めた。
 千葉県は20日、感染防止対策を徹底した独自認証店以外にも、飲食店や商業施設に対する時短営業の要請を25日から全面的に解除することを決めた。利用人数制限も解除する。期間は11月30日まで。それ以降は感染状況をみて判断する。熊谷俊人知事は20日の臨時記者会見で「感染防止と社会経済活動の両立をしたい」と話した。
(志村彰太、飯田樹与、山口登史)

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