川崎市長選 選挙公報で読む候補者の主張 市古さん「市政転換を」 川村さん「市民を守る」 福田さん「最幸のまち」

2021年10月21日 07時02分
 三十一日投開票の川崎市長選で、市選挙管理委員会は、選挙公報の全戸配布や市施設での閲覧を始めた。自身のホームページに誘導するためのQRコードやSNSの掲載など、ネット選挙との連動が近年のトレンドだ。「古くて新しい」選挙公報から、新人の政治団体代表委員、市古博一さん(73)=共産推薦=、新人の会社役員川村るみ子さん(42)、三選を目指す現職の福田紀彦さん(49)の主張を探った。(安藤恭子)
 選挙公報とはそもそも何か。一九五〇年に成立した公職選挙法は、国政選挙と知事選で配布を義務付けた。他の地方選でも条例を定めれば配布でき、川崎市でも七一年の条例制定以降、配られている。今回は約八十万部を印刷し、投票二日前までに全戸配布。同日選の衆院選、幸区の市議補選でも順次配られる。
 市古さんのスローガンは「政令市トップの財政力を使って 今こそ市政の転換を」。中学卒業まで医療費ゼロ、認可保育園と特別養護老人ホームの待機児者ゼロ、少人数学級を公約とした。三つのチェンジのうち「市民の声を聞く」では住民合意のない計画は見直すとし、武蔵小杉や鷺沼駅前の再開発を取り上げる。国への羽田新ルートの飛行中止要請や、水害の教訓を生かした防災強化も記した。
 肩書に「起業家」を打ち出した川村さんは「女性ならではの現実と向き合う、決断力、きめ細やかさで市民を守り抜く」とうたい、「市長の報酬削減」「財政黒字化」を大きく掲げた。すぐに取り組む十の政策として「七十五歳以上へ無償パス配布(市バス・お風呂券など)」「子育て世帯支援 医療費0、保育園の実質待機児童0」「市に本社を置く企業の法人税優遇で企業誘致」などを挙げた。
 福田さんのスローガンは「『最幸のまち』かわさきへ 川崎の未来を、実行する」。四十八施策の公約を、三回目ワクチン接種の準備などのコロナ対策をはじめとした十二項目にまとめた。他は「地域包括ケアをさらに前進」「生きづらさを解消する障がい者支援」「市内のプラスチック100%再生で世界のモデルに」など。二重行政によるムダをなくすための「特別自治市」を目指すとした。
 市選管の担当者は「主張を読んでもらい、候補者を選ぶ判断材料としてほしい」と話している。市の特設ホームページからも見られる。

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