LINEやFBはOK、メールはダメ…投票依頼の手段にご注意 規制は「時代遅れ」と識者指摘

2021年10月22日 06時00分
 衆院選の選挙運動は投票前日の30日まで、公職選挙法が定めた範囲に限定される。有権者が知人らに候補者への投票を依頼する場合、無料通信アプリ「LINE」(ライン)や交流サイト「フェイスブック」(FB)を利用することはできるが、電子メールは違法で刑罰を科されかねない。インターネットを使った運動がどこまで認められるかは分かりにくく、注意が必要。デジタル社会が進展する中、識者からは「時代に即していない規定だ」との指摘も出ている。
 ネットを通じた選挙運動が解禁されたのは2013年。改正公選法の規定で、ネットは「電子メール」と「ウェブサイト等」に分類され、有権者がメールを選挙運動に利用することを禁じた。違反すると2年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられ、選挙権と被選挙権も停止される。
 メールには「●@●.ne.jp」といったメールアドレスがあるものだけではなく、携帯電話やスマートフォンから電話番号を使って送るショートメッセージも含まれる。
 一方、近年利用者が増えているLINEやフェイスブック、短文投稿サイト「ツイッター」といった会員制交流サイト(SNS)、写真共有アプリ「インスタグラム」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ブログなどは「ウェブサイト等」に分類され、メッセージの送信や投稿、動画配信も可能だ。
 総務省によると、電子メールは第三者によるなりすましやウイルス感染の危険性があるため、規制対象になったという。
 明治大大学院の湯浅墾道はるみち教授(情報法)は「なりすまし防止は技術的に可能で、電子メールだけ禁じる意味は薄れている。ウイルス感染はアプリも起こる」と指摘。「公選法改正時の主なサービスはメールとホームページ、ブログくらいだったが、今はアプリや通信手段が多様化した。規定は時代遅れで分かりづらく、法改正すべきだ」と話す。(山口哲人)
衆院選2021
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