1都3県、時短営業25日で解除決定 小池知事「次のステップ迎えたい」

2021年10月21日 22時38分
東京・新橋の繁華街

東京・新橋の繁華街

 新型コロナウイルスの感染者減少を受け東京都は21日、感染防止対策を徹底していると都が認証した飲食店やカラオケ店について、営業時間の短縮要請や酒類提供の制限を、25日に解除すると発表した。ただ5人以上のグループ客には、ワクチンの接種証明などを提示してもらうことを推奨する。認証店以外は、酒類提供の自粛要請は解除するが、時間制限などを依頼する。(小倉貞俊)
 自粛要請などが解除されるのは昨年11月以来。都は9月末の緊急事態宣言解除後、今月24日までの期間を「リバウンド防止措置期間」に設定。飲食店全体の85%を占める認証店には酒類提供を認めつつ、新型コロナ特措法に基づいて提供時間を午後8時まで、営業時間は午後9時までとする要請をしていた。
 都は感染者数の減少を受けて同期間の終了を決定。感染再拡大の警戒のため、25日から来月30日までを「基本的対策徹底期間」に位置付け、都民や事業者に法に基づかない協力依頼を行う。都民には大人数の会食や、路上・公園での集団飲酒などを控えるよう依頼する。
 認証を受けていない店に対しては、午後8時までの時短要請を解除しつつ、酒類の提供を午前11時から午後9時までとし、1グループ4人までの入店とするよう求める。百貨店などへの午後9時までの時短営業要請は解除する。
 小池百合子知事は21日、「基本的な感染防止対策を定着させながら次のステップを迎えたい」と述べた。
 神奈川、埼玉、千葉3県も飲食店の営業時間短縮や酒類提供制限を25日に解除する。

おすすめ情報

主要ニュースの新着

記事一覧