早急な脱炭素に難色…日本、気候変動報告書の内容修正を国連側に要求 英報道

2021年10月22日 10時24分
石炭火力発電所

石炭火力発電所

 【ロンドン=藤沢有哉】英BBC放送などは21日、国連の気候変動に関する報告書を巡り、日本など一部の国が化石燃料使用からの急速な脱却の必要性を示した内容に難色を示し、修正を求めていると報じた。早急な脱炭素に消極的な姿勢は、今月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議論の行方に影響を与える可能性がある。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1990年から随時、気候変動についての科学的知見や対策などをまとめた評価報告書を作成。各国政府は取り組みの参考にしている。今年8月には第6次評価報告書の一部が出され、統合版は来年秋に公表される予定だ。
 報道によると、作成中の報告書の草案では、産業革命前からの気温上昇を1.5度以下に抑える対策として「石炭火力発電を平均9年以内、ガス火力発電は平均12年以内に停止する必要がある」と指摘。これに対し、化石燃料への依存が強い日本の外務省担当者はこの部分の削除を提案したという。
 日本は、二酸化炭素を回収して地中に貯留する技術で排出量を削減する対策への支持も示したという。世界的な石油輸出国のサウジアラビアや石炭産出国のオーストラリアも、化石燃料からの急速な脱却に関して修正を求めた。

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