CO2排出量に応じ課税を 都税調、自動車税で答申

2021年10月23日 07時11分

小池百合子都知事(左)に答申を手渡した都税制調査会の池上岳彦会長=都庁で

 都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は二十二日、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量に応じた課税を導入することなどを提言する答申をまとめ、小池百合子知事に手渡した。
 答申は、自動車に関わる税制について「欧州連合(EU)加盟国のうち二十一カ国がCO2排出量を課税の基準に取り入れている」と指摘。自動車税や軽自動車税について「CO2排出量の要素を取り入れるなど、より積極的に環境税制として位置付けていくことが極めて重要。速やかに導入を検討すべきだ」とした。
 このほか、地球温暖化対策のための税の課税率を引き上げたり、新築住宅の固定資産税減額対象を環境性能が優れた住宅に重点化したりすることなども盛り込んだ。
 都は二〇三〇年までに都内で新車販売される乗用車の「100%非ガソリン化」を目指しており、新築住宅については太陽光発電設備の設置を義務付ける都独自の制度を検討している。小池知事は「答申の内容をしっかりと受け止め、全力で取り組む」と述べた。
 都は総務省や財務省などに答申を送り、地方と国の税制のあり方について提言する。(土門哲雄)

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