衆院選 県内大学、短大などが学生チーム 情報紙などで投票呼び掛け

2021年10月23日 08時08分

「私が選挙に行く理由」をテーマに学生の思いをまとめた「コンソーシアムだより」=前橋市で

 三十一日投開票の衆院選で若者の関心を高めようと、群馬県選挙管理委員会と県内全ての大学や短大、高専でつくる「主権者教育を推進する群馬県大学コンソーシアム」が、学生チームを結成して情報紙や会員制交流サイト(SNS)などで発信し、同世代に投票を呼び掛けている。(安永陽祐)
 コンソーシアムは四月、県内の大学や短大、高専計二十四校と県選管が学生の主権者意識の醸成や若年層の投票率向上などを目的に設立。七月には、八大学四短大の学生ら計五十五人が参加する啓発チームを発足させ、衆院選に向けてオンラインミーティングなどを重ねてきた。
 衆院選が公示された十九日からは、県選管公式ツイッターに学生チームが投稿を開始し、十八歳選挙権や期日前投票などを学生の目線で紹介。大学生からのメッセージとして「皆さんの願いを反映できる大切な選挙権、ぜひ行使して」と促している。
 「私が選挙に行く理由」をテーマに学生が寄せた思いをA4判一枚にまとめた情報紙「コンソーシアムだより」も作成し、県内全ての大学、短大、高専に送付。各校が学生にメールで送信したり、学内に掲示したりして活用してもらう。啓発ポスターの製作も進めている。
 取り組みの背景には若年層の投票率低下がある。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて初めての国政選挙となった二〇一六年の参院選では、抽出調査による県内の投票率は十代が45・01%、二十代が34・10%、一七年の衆院選は十代が42・60%、二十代が31・40%、一九年の参院選は十代が30・14%、二十代が30・40%。いずれも全有権者の平均を下回り、選挙を重ねるごとに低下した。
 県選管は「学生自身の生の声のほうが同世代に届きやすい」と狙いを説明する。「コロナ禍で活動も制限され、想定していたより準備期間も短く、難しい部分もあった。今回で終わりではなく、取り組みを継続させたい」と話している。

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