感染者と重症者数は昨秋並みに減少 飲食店の制限は25日に全面解除へ

2021年10月24日 06時00分
<コロナ1週間・10月16~22日>
 新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数は減り、昨年秋の水準になった。それでも非正規労働者を中心に、コロナ禍の打撃は尾を引いている。

◆感染状況

 18日の全国の新規感染者は232人となり、1日の報告としては昨年10月12日以来、約1年ぶりに300人を下回った。感染者の減少傾向は続いているが、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は、ワクチン接種が先行する英国などで規制緩和に伴うリバウンド(感染再拡大)が起きているとして、国内でも警戒が必要だと指摘した。
 東京の新規感染者はこのところ、毎週45〜55%ずつ減っており、22日まで6日間連続で50人を下回った。22日時点の入院者数は240人。19日以降、重症者数は30人未満で、約1年前と同じ水準。また、22日時点で、無症状や軽症の168人が自宅で療養中。
 東京の医療提供体制の逼迫ひっぱくは大きく改善した。都は21日、4段階で下から2番目の「通常医療と両立可能」に引き下げた。(小坂井文彦)

◆ワクチン

 21日までの全国のワクチン接種率は、1回目が76.1%。2回目は68.6%で、人口の3分の2を超えた。
 英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、日本は1回接種率でフランスを抜き、先進7カ国でカナダ、イタリアに次ぐ水準。
 米ファイザーは21日、3回目の追加接種について、発症を防ぐ有効性が95.6%だったとの臨床試験(治験)結果を発表した。日本では12月、医療従事者を対象にファイザー製の3回目接種が始まる予定。
 第一三共は21日、3月から国内で行っている開発中のワクチンの治験で大きな問題は認められず、次の段階に進むと発表した。2022年中の実用化を目指す。塩野義製薬は21年度内の実用化を目指し、3000人規模の治験を始めた。(清水俊介)

◆くらし経済

 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は、飲食店の営業時間短縮や酒類提供の制限を25日に全面解除することを決めた。都は百貨店などへの時短営業要請も解除。小池百合子知事は「基本的な感染防止対策を定着させながら次のステップを迎えたい」と述べた。
 厚生労働省は19日、国が従業員の休業手当の一部を肩代わりする雇用調整助成金(雇調金)について、助成率を最大10割とする特例水準を12月末まで維持すると発表した。感染者数は減っているが、飲食店などで働く非正規労働者を中心にコロナの影響が続いているためだ。特例は来年3月まで延長するが、年明け以降の助成率や手当の日額上限は来月中に決める。
 日本野球機構はワクチン接種証明などを利用した入場制限緩和の技術実証を、来月の日本シリーズ第1戦と第3戦で行う方針を示した。(池井戸聰)

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