中国「非化石燃料、2060年までに80%以上に」20年時は16% COP26前に温暖化対策アピール

2021年10月25日 20時54分
中国山東省の勝利油田を視察する習近平国家主席(右から2人目)=21日(新華社=共同)

中国山東省の勝利油田を視察する習近平国家主席(右から2人目)=21日(新華社=共同)

 【北京=坪井千隼】中国政府は24日、エネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーなど非化石燃料の割合を「2060年までに80%以上」とする方針を発表した。今月末に英国で開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を前に、中国の温暖化対策をアピールした形だ。
 国営新華社通信が、習近平指導部の気候変動対策方針として伝えた。習氏はこれまで「60年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を達成」との目標を掲げており、具体的な指針を示した形だ。
 中国は世界の二酸化炭素(CO2)排出量の28%を占める最大排出国。再生可能エネルギーや原子力など二酸化炭素を排出しない非化石燃料がエネルギー消費に占める割合は20年時点で約16%。方針では25年に20%、30年に25%、60年までに80%以上に引き上げる目標を明記。風力、太陽光などの発電容量を大幅に増やすことも盛り込んだ。
 中国政府は温暖化対策の一環として、すでに石炭火力発電の抑制を進めているが、電力不足から工場の操業停止や減産に追い込まれるケースもあり、経済の減速要因となっている。

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