安全保障で対立軸鮮明 辺野古新基地の建設や核兵器禁止条約<公約点検>

2021年10月27日 06時00分
 安全保障政策を巡っては相手国領域内の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の大幅増額の是非に加え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約への対応でも与野党の違いが表れている。
 岸田文雄首相は沖縄県民の多くが反対する辺野古新基地建設について、普天間返還のための「唯一の解決策」とする従来の方針を堅持し「工事を進める」と明言。連立与党の公明党も新基地建設を容認している。
 立憲民主党の枝野幸男代表は県民感情に配慮し「いったん工事をやめ、ゼロベースで米国と議論する」と訴え、対立軸が鮮明だ。立民、共産、社民、れいわ新選組の四党は衆院選の共通政策に安保法の廃止や、新基地建設の中止を掲げる。国民民主党は埋め立てのいったん停止を求める。
 一月に発効した核兵器禁止条約に関しては、被爆地の広島選出の首相は「核兵器のない世界に向けて重要だ」としつつも、被爆者が求める条約の批准に後ろ向きな姿勢を崩さない。
 立民は、条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指すと主張。社民の福島瑞穂党首は「唯一の被爆国である日本が核廃絶の先頭に立たない理由はない」と訴え、条約の批准を公約に掲げる。(後藤孝好)

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