自公、絶対安定多数を視野 立民は接戦区の勝敗がカギ<衆院選・共同通信調査>

2021年10月27日 05時00分
国会議事堂

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 共同通信社は第49回衆院選に向けて23~26日、全国の有権者約11万9千人を対象にした電話世論調査を実施した。自民党は、公明党と合わせた与党で定数465のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」(261議席)を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。
 投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で4割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。
 自民は序盤情勢調査(19、20両日)と同様、小選挙区(定数289)、11ブロックの比例代表(定数176)ともに手堅くまとめている。選挙区は約200で先行。ただ約70選挙区で接戦となっており、最終盤に向けて予断を許さない。比例は公示前の66議席に近づいている。
 立民は共産などとの野党共闘により、50超の小選挙区で優位に立つ。比例は40議席台から上積みを図る展開。公示前の110議席より伸ばせるかどうかは、接戦区の勝敗が鍵を握る。
 国民民主党は前職6人が選挙区で懸命に戦い、れいわ新選組は比例で議席を獲得しそうだ。社民党は小選挙区の1議席を死守しそうだ。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は厳しい。(共同)

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