衆院選候補者アンケート埼玉(1)憲法 「部分変更」最多の30人

2021年10月27日 08時13分
 31日投開票の衆院選に向けて、本紙は埼玉県内15選挙区に立候補している44人の候補者にアンケートを実施した。国のあり方に関わる重要なテーマとして、憲法▽エネルギー政策▽選択的夫婦別姓と同性婚−について質問。回答を3回に分けて紹介する。
 憲法については各党が政権公約などで基本姿勢を示している。各候補には三択で尋ね、回答はおおむね党の主張に沿ったものとなったが、立憲民主党の候補は回答が分かれた。どの回答も選択しない候補は三人いた。
 最多は「部分的に変更すべきだ」で三十人が回答した。自民党の候補全十五人と日本維新の会の候補全四人が選択。ほかに立民候補の六人や、国民民主党などの候補も選択した。
 変更すべき内容として、九条の関連では村井英樹さん(1区)、河合悠祐さん(3区)、中根一幸さん(6区)が「自衛隊の明記」と記述した。ほかに「緊急事態条項や知る権利に関する条項を新設すべきだ」(小泉龍司さん・11区)、「環境権、解散権乱用防止、国会開会要件への対応期限、衆参両院の役割など現行憲法で示されず、国民が議論に賛同できる事項を加える」(小宮山泰子さん・7区)、「『教育無償化』『統治機構改革』『憲法裁判所』を盛り込むべきだ」(伊勢田享子さん・7区)などの意見があった。
 「変えるべきではない」は十人。共産党の候補全六人のほか、立民候補の三人も選択した。現憲法について「理想的な国家観を定めている」(坂本祐之輔さん・10区)、「生存権や男女同権など先進的な人権規定があり、生かされていないのは政治の問題」(赤岸雅治さん・13区)などの意見があった。
 唯一「新憲法を作るべきだ」の鈴木義弘さん(14区)は「時代にあうものにすべきだ」と説明した。
 憲法を巡っては県内小選挙区に候補者を擁立している政党のうち、自民と維新は改憲を積極的に目指す立場。自民は自衛隊の明記や緊急事態対応、合区解消など、維新は教育無償化や九条の改正議論などを念頭に置く。
 立民は、安保法制下での自衛隊明記に反対し、衆院解散の抑制などについて議論を進めると主張。共産は「現憲法の全条項を守る」と改憲に反対。国民は同性婚や子どもの権利保障などの議論を深めるとしている。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、公約で憲法について明確に触れた部分はない。

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