選択的夫婦別姓に7割以上が「賛成」、自民でも9人 東京の衆院選小選挙区
2021年10月27日 18時30分
夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度の導入について、東京都内の衆院選小選挙区候補者に賛否を聞いたところ、「賛成」が回答者の7割を超えた。党の公約で制度導入を明記していない自民党の候補者も9人が賛成し、反対（4人）を上回った。
本紙は、都内25の小選挙区に立候補した96人にメールやファクスでアンケートを送付、94人から回答を得た。選択的夫婦別姓について「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢を示したところ、「賛成」69人、「反対」7人だった。「どちらでもない」は11人、選択しなかった人も7人いた。
23選挙区で公認候補を立てた自民は全員が回答した。ただ4人が「どちらでもない」、6人は選択肢を選ばず、計10人が賛否を明確に示さなかった。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、1996年に法制審議会が導入に向けた民法改正案を答申。だが自民議員らの反対で国会提出に至らなかった。今春には現首相の岸田文雄氏らを呼び掛け人として党内に早期実現を目指す議員連盟ができたが、衆院選に先立つ党首討論会で岸田首相は、早期導入に賛意を示さなかった。
制度実現を掲げる立憲民主党は18人が賛成し、反対は1人いた。日本維新の会は15人が賛成して反対はゼロだった。
明治大の木寺 元 教授（政治学）は「賛成する候補者が多いのは、若い有権者を中心にしたジェンダー平等への関心の高まりを意識している表れだろう」と分析。ただ、都市部という地域性もあるとして「候補者個人の賛否とは別に、政党が制度に対してどのような態度を取っているのかも見極める必要がある。党議拘束を外して議論すべきだという声も強まっているが、政党としてどこまで多様性を許容するのか、問われている」と話した。（奥野斐）
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