衆院選候補者アンケート埼玉(2)30年の電源構成 自民の大半 原発20%台 「0%」は立、共など10人

2021年10月28日 07時37分
 衆院選候補者アンケート二問目は、九年後(二〇三〇年)の電源構成における原子力発電が占める割合を何%にすべきか、数値を尋ねた。
 政府は今月二十二日、三〇年度の発電比率目標のうち、原発の割合を従来の目標と同じ20〜22%に据え置くなどとした「第六次エネルギー基本計画」を閣議決定した。アンケートでは政府見解に沿った20%台の回答が十二人で最多となり、いずれも自民党候補だった。共産党や立憲民主党の候補を中心に「0%」も十人いた。
 共産の候補は六人全員が「0%」と回答。「福島の教訓をしっかり生かすべきだ」(奥田智子さん・2区)など、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全性への懸念を示す意見が目立った。立民候補の三人も「0%」と回答した。
 20%台の数値を記入した自民候補のうち、黄川田仁志さん(3区)は、温室効果ガス削減とエネルギー安定供給の両立には原発再稼働が「現実的選択」と主張。柴山昌彦さん(8区)は「最大22%」とした上で「安全性の確認が得られた原発を再稼働させても、上記目標の達成は難しい」と指摘した。また、土屋品子さん(13区)は「限りなく0%にしたいが、九年後までには難しい」とした。
 「5%」とした浅野克彦さん(4区)は、「将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電で電力コストを大幅に低減しうる自家消費型電源システムの実現を目指す」と回答。「3%」の森田俊和さん(12区)は「エネルギーの使い方をまずは抑制し、電気の占める割合を下げる工夫をしながら全体のバランスを考えるべきだ」と指摘した。
 地球温暖化対策の必要性を記入した候補の中でも、その方策として原発の有用性を唱える意見と、再生可能エネルギーの利用増を訴える意見に分かれた。原発の新増設を訴える候補はいなかった。十一人は具体的な数値の記入がなかった。
 県内の小選挙区に候補者を擁立している政党のうち、自民は原発の再稼働を進め、必要な規模を持続的に活用するとしている。立民は原発の新増設は認めず、原子力に依存しない社会を一日も早く実現するとしているが、具体的な時期は示していない。
 共産は三〇年までに「原発ゼロ」にすると主張。維新は「小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続する」とし、国民は新増設は行わず既存の原子力を利用するとしている。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、安全が確認された原発は再稼働の検討を政府に積極的に求めるとしている。

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