衆院選 各党 コロナ対策は? 経口薬の普及促進を 消費税の時限的減税 有権者とは「グータッチ」

2021年10月28日 08時00分

支持者に新型コロナウイルス対策を呼び掛けるプラカード=群馬県内で

 31日投開票の衆院選で、争点の一つに浮上しているのが新型コロナウイルス対策。群馬県の各政党や候補者たちの主張を比べた。
 群馬県では、コロナの「第六波」が来る恐れもある中で各党は公約でも重視する。自民党が挙げるのは「年内の経口薬普及促進」「人流抑制や医療提供体制の確保のための法改正」など。ある候補は「ワクチンパスポートのあり方を議論し、『Go To』で消費してもらう」と落ち込んだ経済の後押しを主張する。
 立憲民主党が掲げるのは「すぐに受けられるPCR検査体制確立」「低所得者への年間十二万円の給付」「消費税率5%への時限的減税」など。ある候補は「財政再建は重要だが、傷んだ国民の暮らしの再建を最優先にするべきだ」と強調する。
 共産党は「無料でいつでも受けられるPCR検査の実施」「年収一千万円未満程度の中間層を含め一人十万円の支援」などを挙げる。ある候補は「安倍・菅政権は感染拡大への対策に力を入れなかった。大きな争点になっている」と指摘する。
 日本維新の会は「時限的に消費税5%の引き下げ」「医療従事者確保のため医療機関や関係者に対して要請と命令ができる法整備」などと主張。候補は「人流抑制だけでは感染拡大は防げない。宿泊療養設備の整備を」と訴える。
 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、感染状況の情報収集や発信をする調査・分析疾病対策センターの設立を提案。候補は「コロナに関しての考えは特にない」と述べた。
 一方、各陣営は選挙戦でも支持者らのコロナ対策に神経を使う。「もし感染者が出たら選挙どころではない」と警戒するある陣営関係者は有権者との接触は、手のひらを密着させない「グータッチ」を励行する。
 別の陣営は屋内での集会は極力開かず、会員制交流サイト(SNS)で情報を発信。担当者は「コロナ禍の中、直接会わないのをむしろ歓迎する有権者もいる」と説明した。(池田知之)

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