衆院選・静岡 政策アンケート(4)森友問題 半数以上「再調査は必要」

2021年10月28日 08時23分
 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、再調査するべきかどうかも衆院選で争点の一つとなっている。
 改ざん当時の理財局長で、刑事告発された佐川宣寿元国税庁長官らは不起訴に。だが、その後、改ざんを強いられて自殺した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん=当時(54)=が生前に残した「赤木ファイル」の写しが公開されるなどし、再調査の必要性を指摘する声は少なくない。
 一方、岸田文雄首相は就任会見で、不起訴を理由に再調査の必要性を否定している。
 「再調査は必要か」との質問に、衆院選に立候補している二十三人のうち、半数以上の十二人が「必要」と答えた。政党別では、自民一人、立民七人、共産一人、国民二人、諸派一人。立民と共産、国民は全員だった。
 「不要」は六人で、このうち五人が自民、一人が維新だった。
 「どちらでもない」が五人。自民二人、維新二人、無所属が一人だった。

関連キーワード


おすすめ情報

静岡の新着

記事一覧