衆院選候補者アンケート埼玉(3)夫婦別姓・同性婚 「いずれも賛成」半数超 保守系中心に慎重な声も

2021年10月29日 07時05分
 衆院選候補者アンケート三問目は、選択的夫婦別姓と同性婚について、それぞれ賛成(○)か反対(×)かを聞いた。選択的夫婦別姓は七割近い計三十人が賛成し、反対は五人。賛成には無所属を含む全政党の候補がいた。同性婚は反対が計十人と保守系の候補を中心に慎重な意見が一定数あった。
 「別姓、同性婚のいずれも賛成」は二十五人。「一人ひとりが選択できる社会、個々の人格や多様性が認められる社会をつくっていくことが重要」(小野塚勝俊さん・8区)、「多様で新しい家族のあり方を法で定める議論が必要」(山川百合子さん・3区)、「性自認は自由であり、その人らしく生きていくことを認めるべきだ」(工藤薫さん・4区)など、人権尊重や多様な価値観の容認を訴える意見が並んだ。
 「別姓は賛成、同性婚は反対」は五人。「別姓、同性婚のいずれも反対」も五人だった。同性婚については「議論を深めるべきだ」と慎重な意見が目立ち、山口晋さん(10区)は、現憲法下では同性婚の成立を認めることは想定されていないとする政府の見解と「同様に考える」と答えた。
 「いずれも反対」とした三ツ林裕巳さん(14区)は「別姓は通称使用の拡大で現状は十分にニーズを満たす。同性婚は個人の選択は肯定するが制度化は不要と考える」とした。
 選択なしは九人。「同性婚は個人的に現状想定外なので答えられない」(高橋英明さん・2区)、価値観や法解釈などが複雑に絡む問題で「単純に○×で回答することはできないし、適切とは思えない」(大塚拓さん・9区)などの意見があった。「別姓は反対、同性婚は賛成」を選択した候補はいなかった。
 県内小選挙区に候補者を擁立している政党のうち、選択的夫婦別姓については立憲民主党と共産党、国民民主党が「導入する」と公約に明示。日本維新の会は「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度」を創設するとしている。自民は「氏を改めることによる不利益を解消する」としているが、別姓制度そのものには触れていない。
 同性婚については立民と共産、維新は認める立場で、民法改正や立法措置に取り組むと主張。自民と国民は公約で言及していない。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は別姓、同性婚のいずれも公約で言及していない。
 十八日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、選択的夫婦別姓を認める法案やLGBT理解増進法案を来年の通常国会に提出するか聞かれた際、岸田文雄首相だけ賛成しなかった。=おわり

◇(4)取り組みたいテーマ 「東京新聞Web」で全員の回答を紹介

 候補者アンケートでは、「政治家として生涯をかけて取り組みたいテーマ」も尋ねた。回答を「東京新聞Web」で紹介する。

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