若年世代の低投票率 浦和大学林准教授 政治の話、家庭で身近に

2021年10月30日 07時41分
 二〇一七年の前回衆院選の投票率は戦後二番目に低い53・68%。年代別では十代が40・49%、二十代は33・85%だった。低調な投票率の中でも若年層は特に低い。
 若者の主権者教育などに取り組む浦和大学(さいたま市)の林大介准教授(45)は「コロナ対策や消費税など、身近なことが政治と結び付いていると理解できていない若者が多い。家庭で政治について話す機会が乏しいことが原因の一つだ」とし、若者だけの問題ではないと指摘する。
 公益財団法人「日本財団」(東京都)が一九年、九カ国の十七〜十九歳計九千人を対象に行った意識調査によると、「社会問題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している」と答えた割合は日本が27・2%で最下位。中国(87・7%)や米国(68・4%)、韓国(55・0%)と大差がついた。
 林さんは、バブル経済崩壊前は「政治は政治家に任せればいい」という風潮があったと分析。当時の十〜二十代が、おおむね現在の十〜二十代の親世代に当たる。まずは大人が主体的に政治について考え、一緒に投票に行くなどして子どもに政治や選挙を身近に感じさせる必要があるとし、「日常会話の中で芸能やスポーツと同じように政治が語られるくらいになってほしい」と話した。

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