日本郵政、郵便局員1万人削減案 金融事業低迷受け

2020年3月24日 02時00分
 日本郵政グループで、全国の郵便局員を一万人削減する案が浮上していることが二十三日、分かった。局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制する狙いがある。
 郵便局は全国に約二万四千局で、従業員数は正社員だと約二十万人に上る。関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。日本郵便側が一万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は取材に対し「労組への正式な提示はない」としている。
 郵便局の運営は、大半がゆうちょ銀とかんぽ生命の金融商品販売の手数料で賄われている。ゆうちょ銀の投信やかんぽ生命の生命保険の販売では昨年、顧客を軽視した問題が相次ぎ発覚。ゆうちょ銀とかんぽ生命は現在、郵便局での営業を自粛している。

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