「コロナで生活影響 関心高くなった選挙」 神奈川大の大川教授分析

2021年11月3日 06時53分
 衆院選の投票率(再確定値)は56.29%で、前回(2017年)を4.32ポイント上回った。小選挙区制導入後初の1996年選挙(55.49%)より高い水準で、神奈川大の大川千寿(ちひろ)教授(政治過程論)は「新型コロナウイルスの感染拡大で生活に影響が出て、政治への関心が高まったのではないか」と分析する。
 県内18選挙区の候補は計51人。野党共闘による候補の一本化の影響もあり、小選挙区制実施以降最少だった。大川教授は「構図が単純になり、接戦も報じられたことで触発された有権者がいる一方、選択肢が減って棄権した人もいるだろう」と、野党共闘には投票を促す効果と遠ざける効果の両面があるとした。
 選挙結果については「全国的には立憲民主は苦戦したが、県内では健闘した。自民は、13区の甘利明さんや1区の松本純さん(2月に離党)の敗北について、公正性や誠実性が問われた結果だと真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と指摘。一方、野党にも「政権交代後の姿を曖昧にしたまま選挙に臨んだ。選挙戦でも一般論に終始して、論戦が深まらず生煮えに終わった」と苦言を呈した。
 野党共闘の効果が、全国的に限定的だったとされることには「かつて民主党がメインターゲットとしていた『右寄りの無党派』を維新に取られた部分があった。野党間連携の道筋をどう付けるかが今後の課題となる」と述べた。(志村彰太)
衆院選2021
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