<差別なき社会へ>街宣侮蔑問題 「子どもたちにも恐怖」 川崎市の人権尊重推進協 対応求める声相次ぐ

2021年11月4日 07時11分

川崎の人権課題について話し合われた人権尊重のまちづくり推進協議会=市役所で

 川崎市内の街宣で在日コリアンを侮蔑する発言があった問題で、市の差別禁止条例に基づく「人権尊重のまちづくり推進協議会」が二日夜開かれ、委員から「子どもたちにも恐怖を与える」として、市に対応を求める意見が相次いだ。市側は「条例の定義に当てはまらないとしても、差別的なやりとりで人をおとしめる発言は許されない」とあらためて述べた。
 九月に新百合ケ丘駅前であった街宣では在日コリアンに対し「四世、五世になるならば、善良なる日本人になるか、本国へ帰るべきだ」「日本にたかろうと」「彼らは寄生虫といってもよい」との発言があった。市は「特定国の出身者が、何世代も経過したにもかかわらず、帰化しない行為について述べたもの」とし、勧告の前段となる条例一二条には抵触しない、との判断を示してきた。
 委員からは「在日コリアンの子どもたちをも対象とした発言。受け取る側の子どもたちが、大きな恐怖を感じてしまう」などとして、差別禁止条例に基づく審査会への諮問や、子どもの権利条例を踏まえた対応を求める声が上がった。
 協議会では、市が直面する人権課題として、家族の世話に追われる「ヤングケアラー」などの子どもの保護や、目にせざるを得ないネット上の人権侵害、コロナ禍で起きた差別や女性の貧困が挙げられ、実効性ある救済を探る方向性も示された。(安藤恭子)

関連キーワード


おすすめ情報