<新型コロナ>緊急事態を今夜全面解除 5都道県、7週間ぶり

2020年5月25日 16時00分

新型コロナに関する諮問委員会で、緊急事態宣言解除の方針を示した西村経済再生相=25日午前、東京都千代田区で

 安倍晋三首相は二十五日夜の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の五都道県で継続している緊急事態宣言を解除する。政府は午前、有識者から意見を聞く諮問委員会に解除を諮問し、了承された。新規感染が抑えられていることなどから、宣言期限の三十一日を前に判断する。七都府県を皮切りに、全国に発令した宣言は約七週間ぶりに全面解除となる。
 新規の感染状況は五都道県でばらつきがあるが、西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道府県で緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と説明した。宣言解除後は「おおむね三週間ごとに地域の感染状況について評価を行い、外出自粛やイベント開催制限を段階的に緩和する」と述べた。
 政府はこうした経済活動再開に向けた目安を解除の正式決定に合わせて策定する方針で、都道府県をまたぐ不要不急の移動は五月末まで自粛を呼び掛ける。六月一日以降は、全面解除から三週間程度が経過する十八日までは五つの都道県との間の移動は慎重に対応するよう促す。コンサートや展示会などイベントの開催制限も三週間程度ごとに段階的に緩和する。
 また西村経済再生担当相は会合後に記者団の取材に応じ、北海道と東京都、神奈川県については宣言解除後も引き続き感染者の動向などの調査分析が必要との指示を、諮問委から受けたことも明らかにした。
 解除方針に関しては西村経済再生担当相が午後、国会で事前報告する。
 首相は夜、記者会見し、解除理由や感染第二波に備えた医療体制の構築などについて説明する。その後、対策本部会合で解除を正式決定する。
<緊急事態宣言> 新型コロナウイルス特措法に基づく措置。感染が全国的かつ急速にまん延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとき、首相が期間と区域を定めて宣言する。対象の都道府県知事は(1)不要不急の外出自粛要請(2)学校や映画館など施設の使用制限の要請・指示-ができる。4月7日に7都府県に発令、16日に全都道府県に拡大した。今月21日までに42府県で解除。宣言に基づく休業要請などで雇用情勢が悪化し、感染拡大防止とともに経済対策が急務となっている。

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