<新型コロナ>妊婦の自主休業も補償 首相「早急に具体化」 2次補正

2020年5月23日 02時00分
 安倍晋三首相は二十二日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症への不安で仕事を休む妊婦について、休業中の収入を補償する新たな仕組みを設ける考えを表明した。二〇二〇年度第二次補正予算案の編成に向け「早急に具体化する」と明言した。感染の有無を調べるPCR検査を巡り、加藤勝信厚労相は妊婦が希望すれば分娩(ぶんべん)前に実施すると述べた。
 厚労省は七日、特例として男女雇用機会均等法の指針を改正し、働く妊婦が、感染不安のストレスが母体や胎児の健康に影響を与えると医師から指導を受け、休みや在宅勤務を希望した場合、応じるよう企業に義務付けた。だが妊婦が自発的に休んだ場合は現行の休業手当の対象にならない可能性があり、対応を求める声が出ていた。
 首相は、働く全ての妊婦が安心して休業できる制度を求める公明党の要望について触れ「政府としてしっかり受け止める」と述べた。
 加藤厚労相は、出産や産後の時期を総合的に支援するため「希望する妊婦には分娩前にPCR検査を実施する」と語った。感染した妊産婦に対しては、退院後に助産師などが電話や訪問で相談に応じることや、里帰り出産ができない人向けの支援を行う。公明党の高木美智代氏への答弁。

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