<新型コロナ>近畿3府県、緊急事態解除 首都圏・北海道は25日判断

2020年5月22日 02時00分

小雨の中、人が行き交う新宿・歌舞伎町。首都圏の緊急事態宣言継続が発表された=21日夜(川上智世撮影)

 政府は二十一日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿三府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏四都県と北海道について、二十五日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に語った。
 宣言対象の変更は二十一日夜、官報に公示され、効力が発生した。解除は十四日に続き二回目。対象から外れるのは計四十二府県となった。
 首相は近畿三府県について「感染状況、医療提供体制などについて専門家の評価をいただいた結果、解除することにした」と説明。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化などに触れ「次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体と連携しながら万全を期していきたい」と強調した。
 政府は首都圏四都県などを巡り、一つの生活圏として一括で解除できないかどうかを検討。しかし、東京や神奈川での新規感染者の減少が不十分とした。
 一方で首相は首都圏四都県と北海道について、「新規の感染者は確実に減少しており、医療の逼迫(ひっぱく)状況も改善傾向にある」との認識を表明。五月末の期限を待たずに解除する可能性に触れ「外出の自粛など協力を継続していただけるようお願いしたい」と語った。
 密閉、密集、密接の「三密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を改めて要請。クラスター(感染者集団)が発生しやすい接客を伴う飲食店やライブハウスなどへの出入りを控えるよう呼び掛ける。

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