46カ国・地域が「脱石炭」で合意 日米中は不参加 COP26

2021年11月5日 12時07分
 【グラスゴー=藤沢有哉】英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、議長国・英国は4日、46カ国・地域が石炭火力発電を巡り、先進国などは2030年代、世界全体では40年代の段階的廃止を目指すことで合意したと発表した。既に「脱石炭」を宣言していた国々に韓国やポーランドなどが新たに加わった形だが、日本は参加していない。
 46カ国・地域は「世界全体の石炭からクリーンパワーへの移行」と題した声明に賛同した。声明には、石炭火力発電の段階的廃止や石炭火力発電所を新規に建設しないことなどを明記した。対象は「(温室効果ガスの)排出削減対策が取られていない」石炭火力発電に限っている。
 英政府によると、全体の半分の23カ国は新たに「脱石炭」を表明。石炭消費量が多い上位20カ国のうち5カ国が含まれている。
 COP26では、ジョンソン英首相が先進国は30年まで、途上国は40年までに石炭火力発電を廃止するよう要求。声明はやや遅れる内容だが、石炭火力の活用を主張する日本への圧力が強まる可能性がある。中国や米国も同様に参加していない。
 一方、英米など25の国・機関は22年末までに、火力発電など国外の化石燃料事業への公的融資を停止すると発表した。対象は排出削減対策が取られていない事業だが、天然ガスなども含めた化石燃料事業全体への公的融資停止の合意は初めてという。
 相次ぐ「脱石炭」の動きに、COP26のシャルマ議長は「石炭を過去のものにしなければならないのは明らか。石炭火力の終焉が見えつつある」と述べた。

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