<新型コロナ>困窮学生に最大20万円 対象43万人想定 閣議決定

2020年5月19日 16時00分
 政府は十九日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生に対する現金給付を閣議決定した。想定する対象は約四十三万人で、一人当たりの額は住民税非課税世帯が二十万円、それ以外は十万円。予算総額は五百三十億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。
 萩生田光一文部科学相は、持ち回り閣議後の記者会見で「学生が進学や修学を諦めないようにすることが何よりも重要だ。速やかに支援が行き渡るようにしたい」と述べた。
 対象は留学生を含む国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生らで、日本語教育機関も含む。アルバイト収入で学費や生活費を賄っているが、感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しくなっている学生などを想定している。
 迅速な支給を重視し、所属する学校や機関が個別に審査して対象者を決める方式とする。文科省は、世帯年収の上限などは一律には設けず、仕送りの状況やアルバイトの減少度合いなどを総合的に判断してもらうことを想定。日本学生支援機構を通じて対象者の口座に振り込む。
 学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が四月末に発表した調査では、親の収入減などで退学を考えているとした学生は、回答者の五人に一人に上った。
 立憲民主党など野党四党は授業料の半額免除と学生への一時金最大二十万円を柱とした法案を提出。自民、公明両党も現金給付の早期実現を求めていた。

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