「民主党」案分票、県内11万票 立民と国民、比例得票の3割強 県選管に「同じ略称、誤りでは」

2021年11月6日 07時36分
 衆院選の比例代表で立憲民主党と国民民主党がともに略称を「民主党」と届け出たことで、茨城県内では約十一万票分の「案分票」が発生していたことが分かった。有権者の意思が正確に反映されていない可能性もあり、課題を残した。
 「民主党」と書かれた票は、得票率に応じて立民と国民に配分。県選挙管理委員会のまとめによると、県内では立民には八万四千五百七十票、国民には二万四千八百六十七票が振り分けられた。
 案分票を含めた県内得票数は、立民が約二十五万票、国民が約七万三千票で、両党とも案分票の割合は三割強に上った。
 衆院選の比例代表で案分票が発生するのは珍しい。県選管には「略称が同じなのは誤りでは」「『民主党』と書いてしまったがどうなるのか」などの問い合わせもあったという。
 立民県連の小沼巧幹事長は「略称を変えるのか変えないのかなども含め、選挙結果を分析して検討した上で、党本部にも議論を提起したい」と話し、国民県連の二川英俊幹事長は「昔ながらのつながりで『民主党』と書いた人もいたのかもしれない」と受け止めた。(長崎高大、保坂千裕)

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