氷河期採用 9割弱予定なし 「キャリア重ねた人優先」政府要請広がらず

2020年5月18日 02時00分
 主要百十一社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた百二社の約88%に当たる九十社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を三年間で三十万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
 採用予定がないとした理由(複数回答可)については、四十二社が「正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先」を挙げ、「その世代の中途採用枠を設けていない」が八社、「既存社員との処遇バランスが難しい」が二社と続いた。
 一方、採用予定があるとした企業は六社にとどまった。理由(複数回答可)について、五社が「人手不足を補うため」と回答。二社が「年齢構成のゆがみを是正」を挙げた。具体的な採用規模や時期を示した企業はなかった。
 自由記述ではこの世代に限った対応はないとした回答が目立ち、ほかに「中途採用は即戦力を重視」(輸送機器)や「年齢でなくスキルや経験、人物像を重視」(金融)などがあった。
 アンケートは四月初旬から実施し、五月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは六社で無回答は九社だった。
 この世代の支援を目的とした中途採用では昨年夏に兵庫県宝塚市の試験に応募者が殺到した。国家公務員も今年中に省庁横断の統一試験が行われる予定だ。

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