<#ウォッチ 検察庁法改正案>政府提出、定年3年延長部分 野党、特例削除の修正案

2020年5月13日 02時00分
 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡り、立憲民主党など野党共同会派は十二日、衆院内閣委員会の理事懇談会で、検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延ばせるようにする部分などを削除した修正案を与党に示した。週内の衆院通過を目指す与党は十三日の内閣委での採決を提案。野党は「採決前提の質疑には応じない」と拒否し、質疑のみを行うことで合意した。
 政府の改正案は検察官の定年を現行の六十三歳(検事総長は六十五歳)から六十五歳に段階的に引き上げる。内閣や法相が認めた場合、検事総長と一般の検察官の定年を特例で最長三年間延ばせる。次長検事や検事長ら検察幹部は六十三歳になるとポストから退く「役職定年」を新設。役職定年も政府が認めれば特例で六十六歳まで最長三年間延長できる。
 野党共同会派の修正案は検察官の定年を六十三歳から六十五歳に引き上げる規定は残す一方、三年延長を認める特例規定を、役職定年も含めて外した。
 野党は、政府が一月、定年が迫っていた黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、黒川氏の将来的な検事総長就任を可能にしたことが、検察人事への介入に当たると問題視。三年延長の特例は黒川氏の時のような政治介入を可能にするものだと批判してきた。
 新型コロナウイルス感染症対策が国会の優先議題となっていることもあり、野党は拙速な審議に反対してきた。だが政府・与党は改正案を国家公務員法改正案と一括にして審議を進めた。野党は今後、修正案の提出をにらみつつ、与党が採決を強行した場合は抵抗する方針。
 安倍晋三首相は十二日の衆院本会議で、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題を念頭に「自らの疑惑隠しのために(検察庁法の)改正を行おうとしているとの指摘は、全く当たらない」と強調した。野党共同会派の中島克仁氏(無所属)が「疑惑を検察に追及されたくないのでは」と質問した。 (大野暢子)

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