<社説>核の先制不使用 日本は米国の後押しを

2021年11月8日 06時50分
 バイデン米政権は新しい核戦略の指針である「核体制の見直し(NPR)」で、核兵器の先制不使用を打ち出すことを目指している。日本政府はこれを阻んではならない。
 相手が核で攻撃してこない限り、こちらも核を使用しないというのが「核の先制不使用」である。核の役割を減らして核戦争のリスクを低めることを狙った政策だ。
 バイデン大統領はかねて先制不使用の採用に前向きで、核保有の目的は相手の核攻撃抑止と報復に限定すべきだと唱えてきた。「使える核」の開発を進めて核依存を強めたトランプ前政権からの大きな転換である。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、米政府はNPRの取りまとめに向けて、先制不使用政策の採用を日英仏などの同盟国に打診したが、否定的な反応が圧倒的だったという。
 「核なき世界」を掲げたオバマ元大統領も二〇一六年に先制不使用を宣言しようとしたが、日本などから「同盟国を守る米国の決意について中国に誤ったメッセージを送ることになる」という反対に遭って断念した。
 だが「核の役割低減」を主張してきた政府が先制不使用に反対するのは、矛盾している。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」と常々言ってきた。ならば先制不使用を目指すバイデン政権を後押しすべきだ。
 この九月、広島や長崎の市民団体などが先制不使用に反対しないよう求める公開書簡を各党代表に送った。
 米国からもペリー元国防長官や全米科学者連盟などが同趣旨の書簡を当時の菅義偉首相らに送り「核廃絶に向けた小さな、しかし重要な一歩を、核攻撃を受けた唯一の国の日本が阻止することになれば、悲劇的だ」と訴えた。
 誤認や計器の誤作動によって核ミサイルが発射され、核戦争に発展する危険性は常にある。それに至らぬまでも、放射能漏れなどの核兵器事故は起きている。核は保有するだけでも危険なのだ。
 核兵器を違法とし製造、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約が今年、発効した。政府はこれにも背を向けている。被爆国の責務を果たすべきだ。

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