<新型コロナ>自民、学生に10万円支援策 対象2割想定 収入減救済

2020年5月12日 16時00分
 新型コロナウイルス感染拡大による困窮学生対策に関する自民党プロジェクトチームは十二日、学生一人当たり十万円の給付を柱とする支援策を発表した。アルバイト収入の大幅減少などで修学継続が困難になる学生を救済する狙いで、特に困窮したケースでは二十万円給付する。全学生の二割が支給対象になると見込む。追加の緊急経済対策として政府に実現を働き掛ける。
 発表に先立ち、党政調審議会にも報告した。岸田文雄政調会長は困窮学生支援について「大きな課題として浮かんできた。スピード感を持って対応したい」と強調した。
 支援策は大学、大学院、短大、専門学校の学生のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も加え、七十万~八十万人を対象とする。
 受給しない学生も一定程度いるとみて、支給総額を五百億~六百億円と算出した。財源は、先月成立した補正予算を含む二〇二〇年度予算の予備費を充てる。
 迅速な仕組みが必要だとして、学生が学校側に申請し、日本学生支援機構が給付事務に当たる仕組みを提案した。十万円、二十万円給付の詳細な条件は具体的に示さず、政府に制度設計を求めた。
 学生支援を巡っては、政府内で住民税非課税世帯、中間所得世帯の学生に一人十万円を支給する案が浮上している。立憲民主党などの野党は十一日、授業料半額免除や最大二十万円支給を盛り込んだ法案を国会提出した。

関連キーワード

PR情報

政治の最新ニュース

記事一覧