<新型コロナ>家賃3分の2給付提言 与党、事業者支援 首相「速度感が大切」

2020年5月9日 02時00分
 自民、公明両党は八日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃支払いが困難となった中小事業者や個人事業主への支援策をとりまとめ、安倍晋三首相に提言した。首相は、政府内の検討を急ぐ考えを示した。与党の支援策では、売り上げが半減した事業者の家賃の三分の二を半年間、国が給付するとともに、地方自治体が家賃支援に使う交付金を増額する。
 首相は自公両党の政策責任者らから提言を受け取り、「スピード感が大切なので、政府としても全力で取り組んでいく」と応じた。政府は今後、二〇二〇年度第二次補正予算案の編成も視野に具体策をまとめ、早ければ六月からの支給を目指す。
 与党の支援策は、事業者に家賃分の給付を行う自民党案と、家賃支援を行う地方自治体への地方創生臨時交付金を増額する公明党案が併せて盛り込まれた。
 家賃給付は、事業者が資金難に陥った場合、政府の緊急経済対策に盛り込まれた政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を活用してもらい、家賃に充てた額の三分の二を半年分、国が給付するもの。給付額の上限は中小事業者が月五十万円、個人事業主が月二十五万円。
 支援条件は、中小事業者や個人事業主に支払われる「持続化給付金」と同様、一カ月の収入が前年同月より半減した場合を基準とする。「三カ月で三割減」など基準を拡大し、支援対象を広げることを検討する。
 公明党は借り手のテナントだけでなく、貸し手のオーナー支援も重視。地方自治体が独自に行うテナントやオーナーへの支援策に活用する臨時交付金の増額を求め、支援策に盛り込んだ。
 家賃給付も交付金の増額についても、具体的な規模や財源は明記しなかった。新たな立法は必要ない。
 家賃支援を巡っては、立憲民主党など野党五党が、政府系金融機関が事業者の家賃を肩代わりし、オーナーに支払う内容の法案を国会に提出。与党案との一本化を呼び掛けている。 (清水俊介)

関連キーワード

PR情報

政治の最新ニュース

記事一覧