<新型コロナ>休業要請、10県全面解除 一部緩和18県、当面継続4県

2020年5月9日 02時00分
 新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」以外の三十四県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が十県に上ることが八日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は十八県。休業要請を当面継続するのは四県で、岡山、徳島の二県は休業要請を実施していない。内閣官房の七日時点の集計を基に、共同通信が自治体の八日の発表などを反映させた。
 政府は四日、緊急事態宣言の延長に合わせて基本的対処方針を改定。感染が抑制されている地域での休業要請緩和を部分的に容認した。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。
 休業要請を継続する福島、群馬、奈良、沖縄の四県は、感染確認が続いていることや県外との往来があることを考慮した。北海道や東京など十三の特定警戒都道府県も休業要請を当面継続するとしている。
 全面解除は宮城や香川など七県が実施済みで、秋田、佐賀、宮崎の三県も予定している。新規の感染者数が抑えられていることなどが理由で、宮城県の村井嘉浩知事は五日「患者の数は落ち着いてきた。(一方で)経済的に疲弊している事業者も増えている」と報道陣に話した。
 一部解除は新潟や静岡など十県が既に実施。山形、愛媛など八県も実施する予定。

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