自公、現金とクーポン5万円ずつ支給方針 18歳以下に来春までに 所得制限導入は結論出ず

2021年11月9日 13時56分
会談に臨む自民党の茂木幹事長(奥右)と公明党の石井幹事長(同左)ら=9日午後、国会で(共同)

会談に臨む自民党の茂木幹事長(奥右)と公明党の石井幹事長(同左)ら=9日午後、国会で(共同)

 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日、国会内で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で一致した。現金5万円を早期に給付した上で、来春に向けて5万円相当のクーポンを支給する内容で合意した。茂木氏は年収960万円の所得制限導入を提案。石井氏は持ち帰った。
 岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、コロナ対策に関し「12日に全体像を示す」と明言した。コロナを巡る経済対策と2021年度補正予算案編成についても「経済対策は公明党との調整を急ぎ、19日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と述べた。
 経済対策を巡っては、公明側が18歳以下の子どもに一律10万円を給付する案を主張するのに対し、政府、自民内には所得制限を設ける案や、使途を子育てなどに限定する案が出ており、対象範囲が焦点となっていた。(共同)

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