<新型コロナ>緊急事態、全国延長決定 31日まで 14日めどに評価、解除も

2020年5月5日 02時00分
 政府は四日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。安倍晋三首相は記者会見で、期間延長について「国民におわびする。断腸の思いだ」と陳謝。十四日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」とし、宣言期間中でも感染者が少ない地域から解除する可能性を示した。
 首相は「現時点では、感染者の減少が十分なレベルとは言えない。この一カ月で現在の流行を終息させなければならない」と説明。医療現場の状況改善の必要性を強調し、延長について国民に理解を呼び掛けた。
 政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改定し、特定警戒都道府県では、人と人との接触機会の「最低七割、極力八割」削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小規模イベントを可能とする。
 接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は全国的に認める。政府は今後二週間をめどに、業態ごとに事業活動を本格化するための感染予防策のガイドラインを策定する。
 首相は「外出自体が悪いわけではない」とし、「コロナの時代の新たな日常をつくり上げる」と主張。緊急事態宣言延長に伴い、十万円の現金給付に続く追加策については状況を見極めて判断すると説明した。休業中の飲食店やアルバイトができなくなった学生への支援も速やかに対策を講じる考えを示した。 (中根政人)

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