18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」 専門家ら効果に疑問 与党のコロナ対策

2021年11月10日 06時00分
 与党が検討する新型コロナウイルス経済対策として、18歳以下の子どもに一律で10万円相当を配る必要はあるのか―。景気浮揚だけでなく困窮者支援の点でも、経済の専門家から効果を疑問視する声が出ている。(森本智之)

増加傾向の家計の預金・現金の残高

 「困窮者支援が目的なら、コロナで収入が減少した世帯に絞るべきだ。子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味がわからない」。野村総研の木内登英氏は、18歳以下を対象とした一律給付をこう批判する。子育て世代の富裕層が対象となる一方、生活が苦しい子どもがいない世帯が外れてしまうからだ。
 経済対策としても、効果は高くなさそうだ。コロナ禍にもかかわらず、家計の現預金は増加。日銀によると、6月末に1072兆円で過去最高を更新した。経済活動の制限で、お金を使う機会が失われたことが大きい。新たな現金給付も使われずにさらに貯蓄に回る可能性がある。
 実際、全ての国民に10万円を給付した昨年の特別定額給付金は7割が貯蓄に回ったという分析がある。一時的な所得の増加は貯蓄に回る傾向がはっきりしており、余裕のある世帯はなおさらだ。このため、木内氏は景気対策として「無駄金になりかねない」とみる。
 第一生命経済研究所の熊野英生氏も「基本的には必要ない政策。やるなら当然所得制限は設けるべきだ」と指摘する。その上で「コロナで最もダメージを負ったサービス業などへの支援を優先すべきだ」とする。財務省の調査によると、2020年度の企業の純利益は、飲食や宿泊、運輸などの一部を除き、前年並みを保つか、前年を上回った。感染者数の減少で経済環境は回復期にある。特に製造業が好調など一律に苦しいわけではない。
 給付政策を巡っては、公明党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者への3万円分のポイント付与の実現も目指す。ただ、既に実施していた最大5000円分のポイント還元では、カード普及に想定した効果が見られず、財務省が衆院選前に、ポイント付与事業の見直しを求めていた経緯がある。
 衆院選では、与野党が現金給付や減税など大型の経済対策を競った。政府関係者は「各党はバラマキ合戦に終始し、社会保障や税制など国民の暮らしの安定につながる抜本的な政策はほとんど議論されなかった」と批判する。

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