<新型コロナ>解除の目安、新規感染者数 10万人あたり、東京に次いで北陸多く

2020年5月5日 02時00分
 専門家会議は四日にまとめた新たな提言で、各都道府県の判断で段階的に社会活動を再開するよう求めた。各知事は、地域ごとに異なる感染実態や医療体制の整備状況を踏まえながら、リーダーシップや難しい判断を求められる。
 提言では参考資料として、都道府県別の感染者数や、人口十万人あたりの感染者数などを示した。
 三日までの一週間では東京、北海道、大阪、神奈川の四都道府県で新たな感染者が百人を上回った。十三の特定警戒都道府県でも愛知では十五人、岐阜一人など、感染の伸びが鈍化した地域も出てきた。
 人口十万人あたりの感染者数は、東京に次いで石川、富山、大阪、福井の順。十万人あたりの死者数では石川が一・一人で最多になり、福井が東京と並んで一・〇人になるなど、北陸地方の深刻さが際立った。一方で、岩手など五県では直近二週間、三重など六県は直近一週間に感染の確認がなかったと指摘。学校など社会的に重要な活動や、図書館、美術館などの再開を検討するよう求めた。
 安倍晋三首相は四日の会見で「新規の感染者数が回復・退院する人の数を下回る水準まで減らす必要がある」と述べ、緊急事態宣言解除に新規感染者数の動向が必要だとの認識を示したが、全国一律の解除基準までは示せていない。
 会議のメンバーで東京大の武藤香織教授(医療社会学)は四日、「緊急事態宣言が出たままでも、知事の権限で自粛の範囲を変えられる。解除してしまえば再び感染者が増えたときに権限がない」と宣言を続けたまま段階的に再開することが望ましいと指摘した。 (森耕一、原田遼)

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