育休給付金の充実明記 内閣府 少子化対策大綱案を発表

2020年5月2日 02時00分
 内閣府は一日、育児休業取得や待機児童解消の政策目標などを定めた「少子化社会対策大綱」の原案を発表した。育児休業中に雇用保険から支払われる給付金の水準や、低迷する男性の育休取得率を引き上げ、結婚・子育て世代が将来の展望を描ける環境づくりを急ぐ方針を盛り込んだ。
 男性の育休取得率が二〇一八年度で6%にとどまる中、二五年までに30%に引き上げる目標を掲げる。実現に向け、育児休業中の給付金について「充実を含め、制度の在り方を総合的に検討する」と明記した。
 多子世帯の児童手当を拡充する検討を始め、子育ての経済負担の軽減にも取り組む。高額な不妊治療の支援制度の拡充では、二〇年度に実態把握のための調査研究を行う方針を示した。
 一九年の出生数が推計八十六万四千人と過去最少となったことに対しては「八十六万ショック」と危機感を強調。「必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を大胆に進めていくことが必要」とした。
 大綱は五年ごとに策定し今回が四回目。二日から十一日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、今月下旬に閣議決定される見通し。 (川田篤志)

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