<新型コロナ>妊婦対応企業に義務付け 厚労相方針 来年1月まで時限措置

2020年5月1日 16時00分
 加藤勝信厚生労働相は一日、新型コロナウイルス感染症への不安を抱えて働く妊婦について、医師の診断を受けて本人が休みや在宅勤務を希望した場合、企業に応じるよう義務付ける方針を明らかにした。同日の記者会見で「男女雇用機会均等法の指針を改正する」と述べた。五月七日に告示予定で、即日適用される。来年一月末までの時限措置。
 指針は、妊産婦が医師の診断や助産師の指導を受けた場合、指導に基づいて勤務時間短縮や休業などの措置を講じるよう企業に義務付けている。感染拡大で、妊婦や与野党議員が適用範囲の拡大を求めていた。
 現行制度では妊娠に関係する病気や症状がある時に限られるが、今回、新型コロナに限って特例的に認める。医師や助産師から、感染不安のストレスが母体や胎児の健康に影響を与えるとの指導を受けた妊婦が申し出た場合、事業主は、業務内容の変更や在宅勤務、休業といった措置を講じなければならない。
 企業が適切な措置を行わなかった場合、各都道府県の労働局が必要に応じて指導、勧告する。それでも是正されなければ企業名を公表することもある。

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