18歳以下への10万円給付に年収960万円の所得制限を導入 岸田首相と公明・山口代表が合意

2021年11月10日 13時57分
岸田首相との会談を終え、取材に応じる公明党の山口代表=10日午後、首相官邸

岸田首相との会談を終え、取材に応じる公明党の山口代表=10日午後、首相官邸

 岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は10日、官邸で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たって年収960万円の所得制限を導入する方針で合意した。マイナンバーカード保有者や新規取得者に対し、最大2万円分のポイントを付与することでも一致した。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
 会談に同席した自民党の茂木敏充幹事長は記者団に、年収960万円以上は対象外だと説明し「短期間で公明党と合意できたのは良かった」と強調。山口氏は「主張が違うところから合意をつくるのが与党の見識だ」と語った。
 茂木氏に加え、公明党の石井啓一幹事長も会談に同席した。茂木、石井両氏は9日の会談で、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針を確認。年内に現金5万円の先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給するとしたが、自民党は年収960万円の所得制限導入を提案。石井氏は持ち帰り、党内で検討を進めていた。
 これとは別に、幹事長会談では、生活に困窮している住民税非課税世帯に現金10万円を給付することも申し合わせた。(共同)

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