<新型コロナ>障害者向け910事業所 休業 自主判断が大半 35都道府県

2020年4月28日 16時00分
 厚生労働省は二十八日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で障害者の通所・短期入所と訪問サービスの事業所が全国三十五都道府県で九百十事業所休業したと発表した。都道府県などから要請を受けた休業は十七事業所で、施設が感染防止のために自主的に判断したケースが八百七十九事業所に上った。
 厚労省が四月十三~十九日の状況を調査、集計した。対象は、施設で障害者の訓練や介助をする通所・短期入所の事業所と、自宅に訪問して介護をする事業所。通所・短期入所のうち十四事業所は、学校などの臨時休校による人手不足が理由だった。
 訪問サービスは、緊急事態宣言でも休業要請の対象とはならないが、感染防止を理由に十九事業所が自主的に休業した。
 休業数が多かったのは、東京都の二百六十六事業所、大阪府の七十事業所、福岡県の六十二事業所だった。通所・短期入所の事業所は全国に約五万七千、訪問は約五万六千。厚労省は通所・短期入所が休業した場合、訪問などで代替支援を確保するよう要請している。

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